カテゴリー : 電力

北海道電力 再値上げ申請 オール電化の値上げ幅28.55%

2014年8月に 北海道電力の2回目の値上げ申請。
北電が経産省に出した値上げ申請では、2014年10月にも平均17.03%値上げという話ですね。
オール電化はどのくらい上がるのか?
(ちなみに前回の北電 電気料金の値上げでは、ドリーム8のモデルケースで16.83%の値上げでした。)
と思いちょっと調べてみたのでまとめてみました。

標準家庭(30A契約、月260kwh使用)の場合

  • 値上げ幅14.78%、1,069円値上げされ、1カ月の料金は8,302円。

「ドリーム8」のモデルケース(8kVA契約、月平均1916kwh使用)の場合

  • 値上げ幅28.55%、平均7,878円値上げ、35,466円。
  • 年間94,536円も負担増。

前回2013年9月からの値上げでは年間45,180円の値上げでしたので、2013年8月までの電気料金と比べると、139,716円の値上げとなります。
大きな負担になりますね。

2013年9月からの電気料金値上げ前に比べると、6割も電気料金が上がることになるんです。

北海道のオール電化世帯数(北海道電力2014/8/20資料より)

北海道オール電化住宅は約20.7万戸。
北海道の全世帯数(約272万世帯「出典:住民基本台帳」)
なので、オール電化の割合は約8%になります。
(http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/doc/140820_shiryou1_2_1.pdf)
8%の世帯が年間9万円以上も光熱費が増えてしまったら、個人消費にも大きな影響がありそうです。

この値上げオール電化に厳しすぎませんか?

前回はオール電化のモデルケースは22.02%の値上げ申請が16.83%の値上げとなりましたので、北電の値上げ申請通りにはならないのかもしれませんが、当然、そうなることを見越しての値上げ申請。
多少、値上げ幅が申請よりも小さくなったとしても、大きな負担には変わりありません。

我が家では2012年の電気料金に比べて2013年は節電に努め、なんとか2012年比8%程度アップの電気料金で済みましたが。。。
数万円も値上がりしてしまう電気暖房費に比べたら安く済むように、今年は、ポータブル石油ストーブに活躍してもらおうと思います。
将来的には、薪ストーブの導入も視野に入れて始めるのも良いかもしれませんね。

ついでに、事務所などの電気料金値上げ分についても記載しておきます。

北電が申請した企業向け電気料金の値上げは約22.61%。

事務所・スーパーなど(業務用 高圧受電)
(60kW契約 月11,000kwh使用)

  • 値上げ幅 16.62%、値上げ幅は4万円以上。
  • 値上げ前 約26万円 → 値上げ後 約31万円

(750kW契約 月142,000kwh使用)

  • 値上げ幅 16.81%、値上げ幅は56万円以上。
  • 値上げ前 約334万円 → 値上げ後 約391万円

大規模工場など(産業用 高圧受電)
(100kW契約 月23,000kwh使用)

  • 値上げ幅 18.84%、値上げ幅は約9万円。
  • 値上げ前 約48万円 → 値上げ後 約57万円

(1,200kW契約 月325,000kwh使用)

  • 値上げ幅 19.90%、値上げ幅は約129万円。
  • 値上げ前 約647万円 → 値上げ後 約775万円

北電の電気料金値上げの説明会では、原発ありきの計画ではなく、原発がない場合の中長期計画も詳しく話してほしいものです。(政府が原発再稼働をすすめている中で、そんな計画はないのでしょうが・・・)

これでは、賃金上昇どころか、北海道だけ実質賃金低下がダントツなんてことになるんじゃないでしょうか。

電気自動車『リーフ』が走れば走るほど森林保全が進む!?

leaf nissan

日産ゼロ・エミッションファンドというものがある。
これは、電気自動車『リーフ』の走行距離から本来ガソリン車で走ったら出したであろうCo2排出量を算出して国内クレジット制度(J-クレジット制度)を通じて売却するというもの。
算出されたクレジットは、『一般社団法人 低炭素投資促進機構』に売却した。

日産ゼロ・エミッションファンドの実績

  • 対象期間:2012年6月11日~2013年3月31日
  • 対象台数:4,578台
  • 走行距離:23,878,226km(地球597周分)
  • クレジット量:1,710t
  • 売却益:265万6000円

売却益の使用用途:
山梨県丹波山村、山梨県小菅村、山梨県道志村より選定した森林、約16,000平方メートル(テニスコート60面分*)の保全
*テニスコート1面を約260平方メートル(23.77メートル×10.97メートル)で計算
ゼロ・エミッションファンド立ち上げ運営維持費
EVの充電器の設置

リーフの年間走行距離は、車載の通信ユニットから、日産カーウィングスデータセンターに自動的に集約される。
送られてきた総走行距離から、国内クレジット制度の指定する算出基準に沿って削減CO2量を算出。

日産ゼロエミッションファンド知りませんでした!!
素敵な取り組みですね!
走行距離ってどうやって把握してるのかと思ったら、通信してるんですね!
iPhoneからリーフのエアコンON/OFFできたりするんですもんね!
できますよね~!!!
リーフ欲しくなります!(日産の戦略にはまりそうです!!)

ひとつ疑問が・・・
これってリーフを走らせれば走らせるほどCo2削減クレジットが増えて売却益も増えたりするんですかね?
Co2削減クレジットのために走らせるなんてことが可能??
それなら本末転倒だな~と思ったり・・・。

携帯電話会社の基地局数と消費電力

昨年3月8日のWBSで特集していた携帯電話会社の基地局についてのメモです。

携帯電話に向けて電波を送る基地局。
基地局の消費電力は約400W。
ドコモの基地局は全国で約10万局(2013年)。
年間160億円以上の電力コストがかかっている。
(一般家庭の約半分の1kWh10円で計算)
16億kWh/年も使用している。
他の携帯電話会社も同様に多くの基地局を持ち大量の電力を使用している。

太陽光パネルを設置した「グリーン基地局」という取り組みもしているそうです。
災害に強く、自然にもやさしい取り組みに期待ですね!

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金

2012年7月以降の全量固定価格買い取り制度にともなう賦課金
電力会社からくる「電気使用量のお知らせ」では、再エネ発電割賦金となっている項目。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価:0.35円/kWh
賦課金の額は、契約している電力会社を問わず、全国一律となっている。

電力会社は、自然エネルギー買い取り費用のうち、自ら発電せずに済む分の燃料費などのコスト(回避可能減価)を負担。
残りを再生可能エネルギー賦課金として、電力料金に上乗せしている。
すべての家計、企業で広く薄くコストを負担している。
とはいえ、大量の電力を消費する事業所で国が定める要件に該当する場合は、賦課金の減免措置がある。

このほかに、太陽光発電促進付加金というものも徴収されている。
太陽光発電促進付加金は、全国一律ではない。

各地の太陽光発電促進付加金単価

北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
0.02 0.04 0.05 0.07 0.01 0.05 0.06 0.08 0.09 0.07

単位:円/1kwh

2012年7月から2014年9月までは、この2つの賦課金が生じる。
それ以降は「再エネ賦課金」に統一される。

アメリカ 白熱電球製造中止でLED普及!?ニューヨーク市の場合

街灯 LED

アメリカでは2013年1月から全面的に白熱電球の製造中止となった。
この規制で、白熱電球が主力だったアメリカの家庭でも蛍光灯やLEDが本格的に導入されそう。

ニューヨーク市の場合、2017年までに25万基の街灯をLED電球に変更するとしている。
すでに、セントラルパークや高速道路などで使用テストが始められている。
これにより、ニューヨーク市は、電気代年14億円の節約ができ、温室効果ガスは30%削減できるとしている。

今後LED照明は、北米で毎年45%ずつ売上増の予想がある。

ちなみに、日本ではLEDと言えば、NICHIA(日亜化学工業)が連想されますが、アメリカでは、CREEだそうですよ。

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