カテゴリー : 取り組み

廃熱を電気に!低温の熱で発電できる小型発電システム

夢の扉でやっていたアルバック理工の石井芳一さん。
65度以上の廃熱であれば発電できるそうです。
この番組見ていたのですが、
動画の実証実験は成功し、目標の3.5kW超えの発電ができていました。

バイナリー温泉発電(動画)

シリーズ電力危機 温泉 バイナリー温泉発電

2011年に放送された動画。
温泉の熱を利用した発電に挑戦する方々の話です。
北海道 北湯沢温泉や鹿児島 霧島温泉、
先日、松之山温泉のことを書きましたが、この動画後半に稼働前の話も少し。

低温熱を有効利用するバイナリー発電 川崎重工業と松之山温泉

一般的に地熱とは、150℃以上を指しこれ以下の低い温度では、発電に使用するのは効率が悪い。
とされてきました。
しかし、技術的に改良が進み、150℃以下でも発電利用をする動きが活発化している。
現在放出されているこの低温の地熱を発電にまわすと、日本全体で原発7基分の751万kWあるとされている。

兵庫県神戸市の川崎重工業 神戸工場

2年前から低温の廃熱を利用して発電できるバイナリー発電装置を設置した。
このバイナリー発電装置では、80~130℃の廃熱で水よりも沸点の低いフロンやアンモニアなどのを蒸気にしタービンを回し発電している。
この工場から出る排熱で最大250kWの発電をしている。
発電施設の広さは、25m2程度。

新潟県の松之山温泉

2011年12月から環境省の実証実験としてバイナリー発電を設置。
出力は50kWで、フルで発電すると年間40万kW。
100度以下の温泉の熱を利用したバイナリー発電は国内初。
ここでは97度程度の温泉の熱で発電している。

しかし、2012年7月~温泉内の天然ガスが急増し水量と熱量が確保しづらくなり発電が休止状態になっている。

松之山温泉バイナリー発電システム

今は、立ち上がりの段階なので、さまざまなトラブルもあるようですが、
工場の廃熱や温泉の熱を利用したバイナリー発電は、国の補助などが入りながら導入を進めている民間や自治体が増えているようです。

今後のバイナリー発電の市場規模

2020年に約440億円見込まれる。
(日本総研)

同じ試算では
風力発電は、2020年に約1200億円。

とされています。

札幌市の電力事情と市の節電対策

北海道電力によると
北海道の年間消費電力は323億kWh(2010年度)
そのうち、札幌市は95億kWh/年。
そのほかの市町村が228億kWh/年。

札幌市の消費電力の内訳は

  • 家庭用:37億kWh/年
  • 業務用:58億kWh/年
  • 市所有施設:7億kWh/年

2012年夏、北海道電力は7%の節電要請をしています。
この7%という数字は、
北海道電力が安定して供給できる電力470万kW
に対して、2010年度の猛暑の1日に最大電力実績が506万kWだったことから、不足分の7%を節電するという数値。

札幌市の節電取り組み

  • 市役所や区役所など:エレベーター使用制限、照明間引き、空調温度管理。市立病院や小中学校、動物園などの施設での節電。

市役所のエレベーターを9月14日まで 8台中2台停止。

節電効果:3,387kW

  • 地下鉄:駅の喚起や風量抑制、車内照明の間引きなど

地下鉄1車両あたり6本程度の照明を間引き。

節電効果:2,239kW

  • 水道・下水道:ポンプや汚泥脱水機び夜間運転などの実施

手稲区の曙ポンプ場のポンプ設備を夜間運転する。
節電効果:2,071kW

  • 清掃工場など:白石の灰溶融炉運転停止。ごみ資源化工場の操業時間短縮など

灰溶融炉を停止することで工場で発電した電気を売電にまわす。
節電効果:3,206kW

取り組みによる節電効果:10,903kW
2010年度の最大電力112,490kWと比較して、9.7%の節電

北海道電力は市へ要請した節電期間は7月23日~9月14日まで。

市役所のエレベーターなどの我慢できそうなものは、年中実施していただけると、より良いですね。
環境の面ではもちろん、設備点検の費用や節電などで歳出削減にも貢献しますね。

札幌市の無駄事業「spotrights」のようなことをするなら、新エネルギー導入(札幌市)に力を入れてもらえれば、税金をもっと気持ちよく払えるのに・・・
なんて思います。

合同会社さつま自然エネルギーの取り組み

地域の中小企業が集まって設立された『合同会社さつま自然エネルギー
地域全体で再生可能エネルギーの発電事業へ取り組む。

計画している発電量

  • 西薩中核工業団地(60.8ヘクタール)の工場屋根に出力2300キロワット
  • 市内の事業所や公共施設に出力700キロワット
  • 一般家庭(100軒)に出力400キロワット

合計出力3400キロワットの太陽光発電設備を設置を目指す。
2012年11月までに大半の太陽光パネルの設置が完了する予定。

資金・出資金

資金は、銀行や市民ファンドから調達。
また、太陽光パネルを設置する企業は1キロワットあたり2万円出資する。
これまで、いちき串木野市の1000万円など10企業・団体が計6350万円を出資。

売電収入

売電収入は、設備費用の返済が終了するまで、さつま自然エネルギーのものとなる。
返済終了後は、設置した企業へ無償譲渡され、それそれ出資企業が売電収入を得られる。
返済は、12年程度で終了する見通し。

出資企業のひとつ日高水産加工では、約100kWの太陽光パネルを設置。
出資金は200万円。
さつま自然エネルギーの粟田省三事務局長によると、
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用し、20年間、1kW/hあたり42円の売電収入だと、返済期間12年。
買取保証の残り8年間は年間約400万円程度売電収入が見込める。」
としている。

計画では、町の活性化につなげたいとしている。
工業団地には現在16ヘクタールほどの空き地があり、発電事業者を企業誘致をしたいと考えている。
という。

工業団地のあるいちき串木野市では、1955年をピークに人口が減少。
約30%が65歳以上の高齢者となっている。

このような取り組みが拡がれば、地方の活性化や化石燃料への依存度低下が見込めますね。

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