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ドイツ原発7基を一旦停止

ドイツは1980年以前に稼働した原発7基を一旦停止する方針を示しました。
今回の福島原発の事故を受けて安全性調査を実施するということです。

元々、7基のうち2基は稼働を停止していました。
1基は2007年に事故があり停止中。
1基は安全点検をしていて停止中でした。

実際に稼働していた5基の発電能力は5.2ギガワット。
ドイツの全原子炉17基の発電能力は20.7ギガワット。
今回の停止で原子力発電の25%を停止することになります。

ドイツでは、全体の発電に占める原子力発電の割合は23%。

この原子炉停止は発電所の運営会社と合意はできていませんが、政令によって実行されるようです。
こういう行動はドイツは早いですね。
良い意味でも、悪い意味でも民間会社には有無を言わせない行動力はすごい。
リサイクルなり結果がでているので、良いのでしょうね。

他の国でも原発に対しての行動が必要になりそうですね。
これ以上原発の事故が起きないように、今のうちに原発に対してさまざまな対策をしていただけると福島原発の事故は無駄になりませんね。

火葬場の廃熱利用

イギリス イングランド中部レディッチでは、2011年2月8日、火葬場の廃熱を温水プールでの再利用を区議会が承認。
廃熱利用で年間1万4000ポンド(約186万円)を節約できるとしている。
工事は年内に始められる予定。

しかし、労働組合ユニゾンは「侮辱的で無神経だ」と非難。
区議会はこういった批判に対して「欧州の一部、特にスウェーデンでは一般的に行われていることだ」と反論。

火葬場の熱を再利用することは、人間目線では「無神経」な気もする。
利用できる熱を無駄にしてしまうのはもったいないとも思うし、人間が特別だということもない気がする。
考えさせられる問題ですね。

こうした議論が起こることは予想していたはずなのに、実行に移そうとする勇気はそれだけですごいことだと思います。
今後、エネルギーの再利用に積極的な取り組みが期待できますよね。

日本でも、積極的なエネルギーの再利用を期待したいですね。

人工的に雪の量を増やすロケット「人工降雨」

北京では、2010年10月下旬以来、まったく雨も雪も降ることがなく、乾燥した天気が続いていました。
この記録的な乾燥で水不足が深刻になっていた中国では、ようやく訪れた雪雲を最大限に生かすため、市内28カ所で人工的に雪の量を増やすロケット(ヨウ化銀などの薬剤)を発射したと気象庁が明らかにしました。
この結果、2011年2月9日夜から10日にかけて雪は降り続いた。
気象観測を始めた60年来で最も遅い初雪で、108日ぶりの降水となった。

中国が時々行う「人工降雨」

2010年3月17日
中国では南部を中心に干ばつが続いているため、人工降雨の薬剤散布ロケットが打ち上げられた。

2009年2月8日
過去数十年で最悪の状況となっている干ばつ対策として、人工的に雨を発生させるため、数千発の降雨砲弾などを上空に発射したと発表した。

2008年8月8日
北京五輪の時には、雲の消散するため、開会式当日にヨウ化銀を含んだ小型ロケット1104発が市内21カ所から発射された。

2008年以前にも人工降雨は行われている。

中国は、「環境には影響がない」としている。
人工降雨技術は、自由に降水量を制御できるわけではない。

日本でも、1964年夏に東京を中心とする関東地方で記録的な水不足が起きた際、水源地付近で実施されたことがある。

電力買い取り制度で国民の負担増

電力の買い取り制度が2009年11月から始まりました。
太陽光発電の余剰電力買い取り制度は、再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などで使う量を上回った電力を10年間にわたり、電力会社が買い取るものです。
2011年1月、電力会社10社はこの電力の買い取り制度の負担(2010年1年間に買い取った費用を回収するため)を4月から電気料金に上乗せすることにしました。
電気料金に転嫁されるのは初めてです。

電気料金に転嫁されるのは、買い取りにかかった1年間の費用を、太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)として翌年度の4~3月の電気料金に上乗せし、すべての電気利用者が電気使用量に応じて負担する仕組みとなっているためです。

2010年の電力買い取り費用は合計400億円程度となっています。

負担額は
標準家庭で月2~21円
中規模工場は月2500~1万7500円程度
大規模工場は2万4千~16万8千円程度
とみられる。

付加額は1キロワット時当たり0.01円(北海道電力)~0.07円(九州電力)
地域格差は生じさせず、全国一律にする方針を経産省が決めました。

太陽光発電が普及すれば、電力会社の買い取り費用は増えます。
そのため、電気料金に買い取り費用が上乗せされるのは、今後も続き年々高くなる見通しです。

また、再生可能エネルギーによる電力の全量(家庭などの太陽光は余剰だけ)を電力会社が買い取る法案を通常国会に提出する予定。

成立すれば、10年後には負担額が
標準家庭で月額150~200円
中規模工場は12万5000~17万円
大規模工場は120万~163万2千円
電気料金に上乗せされることになります。

温暖化対策で日本の国民が新たな負担が求められることになる初めてのケースになる。
(民主党は温室効果ガス排出量を90年比で25%削減する目標を掲げている。)

遺伝子組換でネッタイシマカの絶滅狙う

マレーシア政府は、デング熱対策として、遺伝子を組み換えた蚊(か)約6000匹をパハン州の非居住地域に放った。
放った蚊はネッタイシマカで、すべてオス。生まれてくる子どもが生後すぐに死ぬよう遺伝子を組み換えてあるため、デング熱を媒介するネッタイシマカの減少、ひいては絶滅が期待される。

ネッタイシマカとは、黄熱、デング熱、チクングニヤ熱の媒介蚊として知られる。かつての日本でも南西諸島で生息していたが、現在は確認されていない。

2010年、ケイマン諸島で行われた類似の実験では、媒介蚊の数が劇的に減ったとされる。
遺伝子を組み換えたネッタイシマカを自然界に放すことは、環境保護団体などの反発などがあり、延期されていた。
しかし、今回事前の予告無く強行された。
ネッタイシマカの生態はほとんど知られていない上、媒介蚊の突然変異や生態系への影響、それにともなう新たな病気の発生といった予想外の事態が起こりかねないと反対論があった。
マレーシア政府は、「GM(遺伝子組み換え)蚊自身も数日しか生きられないので、害はない。」としている。

2010年に、マレーシアでのデング熱の発生件数は11%増の4万6,000件。
死者は52%増の134人に達した。

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