原発の維持コストは発電をしなくても1兆2000億円かかるという試算を経済産業省が発表した。
原発の運転には、人件費、減価償却費、修繕費、固定資産税、燃料費、使用済み核燃料の再処理コストなどで2011年度で1兆5000億円かかっていた。
原発を停止しても、燃料費と使用済み燃料の再処理コストがなくなるだけで、原発維持に1兆2000億円かかる。
この1兆2000億円は、原発の維持管理費として電気料金の原価に含まれ、電気料金に反映される。

高知新聞(経済産業省試算)によると
この内訳は、

  • 使用済み核燃料再処理費用(当該年度分):899億円
  • 使用済み核燃料再処理費用(過去分):1024億円
  • 燃料費:553億円
  • 修繕費:3079億円
  • 委託費:1411億円
  • 減価償却費:3508億円
  • 人件費:1225億円

朝日新聞の調べでは、電力会社9社(沖縄電力除く)が2012年4~12月に使った原子力発電費は計7876億円。
内訳は、

  • 北海道電力:523億円(12.5%)
  • 東北電力:549億円(4.3%)
  • 東京電力:2635億円(6.1%)
  • 中部電力:666億円(3.4%)
  • 北陸電力:337億円(9.2%)
  • 関西電力:1596億円(7.7%)
  • 中国電力:372億円(4.2%)
  • 四国電力:373億円(9.2%)
  • 九州電力:825億円(7.3%)
  • 合計7876億円(6.1%)

※()内は、売り上げに占める割合

原発稼働率は

  • 北海道電力:5.7%
  • 関西電力:15.3%
  • それ以外の電力会社は0%

さらに、東京電力、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社は日本原子力発電から「購入電力料」として2012年4月から半年間に合計757億円支払っている。
日本原子力発電はの原発3基は、運転を停止しているのにもかかわらず、長期契約していることや日本原子力発電の原発維持のために支払い続けている。
こうしたお金もすべて電気料金に反映されている。

2013年7月には、原子力規制委員会で新しい安全基準を導入し、原発の安全性を審査する予定。
そのため、原発の安全投資されるとみられ、原発維持コストは、1兆2000億円以上に膨らむ懸念がある。

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