2013年4月24日 北海道電力は
9月1日から家庭向け10.20%、企業向け13.46%の値上げを政府に申請した。
北海道電力は今後、7月に泊原発(後志管内泊村)の再稼働を原子力規制委員会に申請したい考え。
その後は

  • 2013年12月 泊原発1号機 再稼働
  • 2014年1月  泊原発2号機 再稼働
  • 2014年6月  泊原発3号機 再稼働

する予定で動いている。
もし、泊原発すべての再稼働がなければ30%以上の値上げをせざる得ない。
としている。

値上げ申請に関するご説明 | 北海道電力

以下、値上げ申請後の北海道電力に関する北海道新聞の記事

北電値上げ 原価に業界団体会費を参入 年3億円

(05/09 06:25)
北海道電力が経済産業省に申請している電気料金の値上げに関し、電気料金の原価に「中央電力協議会」など、3団体の会費にあたる団体費を算入していることが、8日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で明らかになった。いずれも電力関連の事業を行う業界団体で、3団体への団体費は、同じく値上げ申請した関西電力や九州電力などは算入していなかった。

関電や九電は値上げ申請の際、海外電力調査会など5団体の団体費を原価に算入していたが、北電はその5団体に加え、中央電力協議会、原子力環境整備促進・資金管理センター、日本卸電力取引所の3団体の団体費を算入。計8団体などの団体費として、2013~15年の3年間で年平均3億円に上る。<北海道新聞5月9日朝刊掲載>

北電値上げ、「経営に影響」89% 道が企業調査「価格転嫁できず」

(05/17 18:11)
道は、北海道電力が電気料金を値上げした場合の影響について、道内の企業194社に対しアンケートを実施した。経営に影響があると答えた企業が89%に上り、うち23%が「大きく影響する」と強い懸念を示した。心配する影響としては約半数の企業が「価格に転嫁できない」としており、道内企業が電気料金値上げを深刻に受け止めている実態が浮き彫りとなった。

アンケートは5月1~13日、道内に事業所を持つ製造業や建設業など335社に協力を依頼し、194社が調査に応じた。

「大きく影響する」が23%、「影響がある」が31%、「多少は影響がある」が35%。「ほぼ影響はない」は9%だった。業種別で「大きく影響する」との回答が最も多かったのは製造業で35%。小売業29%、サービス業22%と続いた。また、大企業の39%、中小企業の21%が「大きく影響する」と答えた。<北海道新聞5月17日夕刊掲載>

北電「退職金」算定72億円増 値上げ審査委で批判相次ぐ

(05/18 09:01)
北海道電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審査する経済産業省の専門委員会が17日開かれ、料金算定根拠となる原価のうち、退職者に払う一時金などの「退職給与金」が2008年の前回算定時より約72億円増額して計上されていたことが明らかになった。原価が増えると値上げ幅が広がるため、委員からは削減も含めた厳しい査定を求める声が相次いだ。<北海道新聞5月18日朝刊掲載>

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退職金が72億円増額やら、関電、九電が申請していない団体への会費3億円が含まれていたり・・・
すごくずさんな感じですよね・・・

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