電力の買い取り制度が2009年11月から始まりました。
太陽光発電の余剰電力買い取り制度は、再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などで使う量を上回った電力を10年間にわたり、電力会社が買い取るものです。
2011年1月、電力会社10社はこの電力の買い取り制度の負担(2010年1年間に買い取った費用を回収するため)を4月から電気料金に上乗せすることにしました。
電気料金に転嫁されるのは初めてです。

電気料金に転嫁されるのは、買い取りにかかった1年間の費用を、太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)として翌年度の4~3月の電気料金に上乗せし、すべての電気利用者が電気使用量に応じて負担する仕組みとなっているためです。

2010年の電力買い取り費用は合計400億円程度となっています。

負担額は
標準家庭で月2~21円
中規模工場は月2500~1万7500円程度
大規模工場は2万4千~16万8千円程度
とみられる。

付加額は1キロワット時当たり0.01円(北海道電力)~0.07円(九州電力)
地域格差は生じさせず、全国一律にする方針を経産省が決めました。

太陽光発電が普及すれば、電力会社の買い取り費用は増えます。
そのため、電気料金に買い取り費用が上乗せされるのは、今後も続き年々高くなる見通しです。

また、再生可能エネルギーによる電力の全量(家庭などの太陽光は余剰だけ)を電力会社が買い取る法案を通常国会に提出する予定。

成立すれば、10年後には負担額が
標準家庭で月額150~200円
中規模工場は12万5000~17万円
大規模工場は120万~163万2千円
電気料金に上乗せされることになります。

温暖化対策で日本の国民が新たな負担が求められることになる初めてのケースになる。
(民主党は温室効果ガス排出量を90年比で25%削減する目標を掲げている。)

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