知らないうちにこんなことになっていたとは・・・
これでは、電力会社は原発事故が起きても大丈夫という気持ちになってもおかしくないです!

私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか

「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。
福島第一原発の除染費用だけでも­推定28兆円かかると言われているが、その費用は東京電力が返していく事になっている­。東京電力が返すという事は、私達が負担するという事だが、そんな中おととい、経産省­が決めた新しい電気料金の会計制度が始まっていた。

玉川徹が大島堅一氏に話しを聞いた。大島氏は東電の破綻処理をしなかった為に、廃炉に­あたっての会計と電気料金の規則を変えようとしていると指摘。つまり福島第一原発事故­処理費用を、電気料金で払うという事である。大島氏は今回の制度変更が国会審議を経ず­に、経済産業省の省令だけで認められた点も問題であるし、会計制度の変更は粉飾にあた­ると指摘した。

スタジオで新しい原発廃炉の会計処理について解説。これまでは入るお金より出て行くお­金が多い場合、債務超過で破綻の可能性もあった。しかし変更後は出て行くお金を分割で­きるようになり、電気料金で回収可能となってしまった。ある意味ごまかしを経済産業省­が認めた事になるが、一般企業が同様の事をした場合、粉飾決算となる。

会計ルール変更後は、事故処理費用を消費者にツケ回しに出来るようになり、原発は経営­上ノーリスクとなった。このルールは、電力会社を破綻させない為の苦肉の策だが、東電­は破綻した方がいいのか、しない方がいいのか、このあと国会議員に質問していく。

秋本真利議員と山本拓議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻­処理をすべきで、税金を投入するのは後回し、と主張したが、山本議員は賠償金額の結論­が出来ない状態で破綻処理したら、全額税金で支払う事になる、と破綻処理にはまだ早い­と主張した

秋本真利議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻処理をすべき­で、と主張し、破綻しても電力の安定供給は可能であると語った。

東京電力が破綻処理した場合電力供給はどうなるのか。2010年に日本航空は破綻処理­をし、会社更生法の適用を申請。これにより金融機関が債権の87.5%を放棄するなど­し、日本航空は2012年に再上場を果たした。破綻から再上場までの間は、飛行機は飛­び続けており、東電も同じ事ができるのでは?という疑問が浮上する。

今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。日本航空は破綻処­理を行なったあとも飛行機を飛ばし続けたが、東京電力が破綻処理しても、電力は安定的­に供給できるのではないか?という質問を、国会議員に投げかける。

まだ破綻処理すべきではないと主張する自民党の山本拓議員は、JALと東電では負債の­大きさが違うと説明。一方破綻処理すべきと主張する自民党の秋本真利議員は、債権の大­きさを言う人もいるが、両社に違いはない、と語った。

スタジオトーク。赤江は「負債の桁の違いというのは分かるが、。結局誰かが払わないと­いけない」とコメント。玉川は「こういう問題は一省庁に決めさせるのではなく、国会で­議論すべき」と結んだ。

それにしても、経済産業省ってなんでもアリですね。
省令だけで、消費者にツケを回すようにしちゃいました。
「電力会社は、粉飾決算してもいいよ。」
って制度だそうです。

原発廃炉費用 今までの会計制度
原発廃炉費用 会計制度(今まで)

原発廃炉費用 新会計制度(2013年10月1日~)
原発廃炉費用 会計制度(これから)

パブリックコメントを募集していたそうですが、知ってる人は電力会社と経産省の身内だけなんじゃ・・・
周知されていないところに短い期間で打ち切りじゃ、反対意見なんて聞く気はないのかな?
と思ってしまいます。

自民党の山本拓議員は、JALと比較して失敗した感じになってます。(2本目の動画2分40秒~)
編集の仕方もあると思いますが、コメンテーターの方が言うように、東京電力を潰したくないっていう力がかかっている人という印象。

やっぱり、官僚も政治家も信用できない。

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