私たちが負担している電気代が、実は高く見積もられていたようです。

電気料金は、燃料費、人件費などのコストに一定の利益を上乗せする総括原価方式によって決められている。
総括原価方式とは、電力供給に必要な人件費や燃料費、発電・送電設備への投資費用などの発電費用に、一定の利益を上乗せして計算した「総原価」をもとに電気料金を決める制度。
この制度が、電力会社の経営効率化を遅らせる原因との指摘もある。

この原価が高く見積もられていたと第三者委員会が指摘。
原価は事前に国に申請する必要がある。
しかし、申請されていた原価は、実際にかかった原価よりも過去10年間で6186億円も高い。
と指摘を受けた。
原価に含まれている項目

  1. オール電化関連広告費
  2. 寄付金などの諸費
  3. 図書費などの消耗品費
  4. 福利厚生費
  5. 電気事業連合会など各種団体への拠出金

などが計上されていると分析されている。
一般の電気需要家が、等しく負担しなくてはいけない費用として適切かどうか、規制当局において検証が行われる必要がある。
と第三者委員会に結論付けられた。

東京電力は、過去10年間に4回の電気料金引き下げを行っているが、もっと引き下げられたと見られている。
さらに、巨額の賠償金と廃炉費用がかさみ、財務体質の悪化を招くことを危惧し、東京電力は第三者委に早い段階で約15%の電気料金の値上げを打診していた。
この状況では、電気料金の15%もの値上げが認められるハズもないですね。

この体質は、東京電力だけのものではないようで、今後、全国の電力会社にも波及しそうな問題です。
こんないい加減な電気料金の決め方をされていたとは驚きです。

世界と比較して電気料金が高い日本。
これを機に、電力会社の無駄な関連会社、子会社が減って経営がスリム化してくれれば、電気料金が下がって助かりますね。
しかし、国と電力会社のつながりは深いことを考えると、「やってます。」というアピールで終わりそうな気もしてしまう。

東京電力の電気料金の仕組み。原価には何が計上されている?
東京電力の電気料金の仕組み。東京電力の原価一覧

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