東京電力 営業費総括表 原価一覧

  • 役員給与
  • 給料手当(平均基準賃金444,685円/月)
  • 給料手当振替額(貸方)
  • 退職給与金
  • 厚生費
  • 委託検針費
  • 委託集金費
  • 雑給
  • 燃料費
  • 使用済燃料再処理等発電費
  • 使用済燃料再処理等既発電費
  • 廃棄物処理費
  • 特定放射性廃棄物処分費
  • 消耗品費
  • 修繕費
  • 水利使用料
  • 補修費
  • 賃貸料
  • 託送料
  • 事業間生産費
  • 委託費
  • 損害保険料
  • 普及開発関係費
  • 養成費
  • 研究費
  • 諸費
  • 電気料貸倒損
  • 固定資産税
  • 雑税
  • 減価償却費
  • 固定資産除却費
  • 原子力発電施設解体費
  • 共有設備等分担額
  • 共有設備等分担額(貸方)
  • 地帯間購入電源費
  • 地帯間購入送電費
  • 建設分担関連費振替額(貸方)
  • 附帯事業営業費用分担関連振替額(貸方)
  • 電源開発促進税
  • 事業税
  • 開発費
  • 開発費償却
  • 電力費振替勘定(貸方)
  • 株式交付費
  • 株式交付費償却
  • 社債発行費
  • 社債発行費償却
  • 法人税等

合計:5兆3382億9300万円

大半は電力の供給に必要な費用ですが、
例えば、厚生費の中には
保養所・グランドなどの維持運営費(厚生施設費)
サークル活動費(文化体育費)
慶弔費などが含まれている。

電気の需要家が、負担すべきものか負担すべきものじゃないのかを一般的な感覚で見極めてもらいたいですね。

今後東京電力のコスト削減 第三者委員会報告書


2020年度までのコスト削減額は約2兆5455億円。
13年度末までにグループ全体で約7400人を削減。
現役・OBを含めた企業年金の保証利回りの引き下げについては3案を提示し、東電が現在検討中。

資産売却について
不動産:2472億円
有価証券:3301億円
事業・関係会社で1301億円の売却を見込む。
計7074億円。

廃炉費用について
現時点で算定される福島第1原発1号機~4号機の廃炉費用
総額1兆1510億円

賠償額について
現時点で見積もりが可能な賠償額:13年3月末 約4兆5000億円

今後10年の事業計画シミュレーション
柏崎刈羽原発が再稼働しない場合、約4兆2000億円~8兆6000億円の資金調達が必要。
著しい値上げなしでは事業計画の策定は極めて困難。

だそうです。
日本の電力は「著しい値上げ」が実行されてしまうのでしょうか?

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