東京電力の経営形態見直し案

火力発電所
分離して他社の出資を受け入れ・売却など

以下は社内分社化する

原子力発電所 発電会社
水力発電所
送配電(変電含む) ネットワーク会社
営業・販売など 営業販売会社

という案が出ているようです。

社内分社するメリットは、
関係者だけで行いやすい。
事業部制よりも権限委譲が行われる。

デメリットは
独立性が強く全社的な統一が図りにくい。
資産が分散され企業全体の資本効率が損なわれやすい。

うまくいく場合もあるが、
組織のスリム化、意志決定の迅速化にかけるためとして
社内分社を導入したソニーやNECは、廃止した例もある。

東京電力は、いろいろと検討しているように見せかけて、あとで元通りにしやすい仕組みで濁そうとしているのでは?
3月に策定する総合特別事業計画に盛り込む追加融資1兆円が確保するため?
と思えてしまいます。

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