政府は、2030年までの中長期的なエネルギー政策について、3つの選択肢を決定した。
7月から実施する「国民的議論」にかけ、8月をめどに一つに絞り込み、「革新的エネルギー・環境戦略」としてまとめる。
三つの選択肢は「原発ゼロ案」「原発15%案」「原発比率20~25%案」

原発ゼロ案

原子力発電:0%
火力発電:65%
再生エネルギー発電:35%
再生エネは、原子力や火力に比べ、発電効率や1施設あたりの発電量が劣るほか、電力需要の少ない地域での立地が多く、送電網の整備にコストがかかる。
電気料金は、2人以上世帯の場合、平均月1万4000~2万1000円と、10年(月約1万円)の最大2倍程度になる。
使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄(直接処分)を全量で採用」
もんじゅは運転再開せずに廃炉

原発15%案

原子力発電:15%
火力発電:55%
再生エネルギー発電:30%
政府が掲げる原発の「40年廃炉規定」をベースにしており、政府内では有力視。
使用済み燃料は「再処理・地中廃棄(直接処分)があり得る」としている。
もんじゅは5年程度運転し、実用の可否を判断する。

原発比率20~25%案

原子力発電:20~25%
火力発電:50%
再生エネルギー発電:25%~30%

電気料金は1万2000~1万8000円と値上がり幅は最も小さい。
地球温暖化対策となる二酸化炭素の排出量削減効果も90年比25%減となる。
使用済み燃料は「再処理・地中廃棄(直接処分)があり得る」としている。
もんじゅは5年程度運転し、実用の可否を判断する。
使用済み核燃料を全量再処理する場合、10年程度運転士、実証炉(※)に移行。

以下のサイトでは、この選択肢に対する意見を募集している。
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)|内閣府

クリーンエネルギーの政策イメージ(PDF)

実証炉とは
実用規模の出力と経済性を兼ね備えた研究用原発。
原発の開発は通常、

  1. 発電設備がない実験炉
  2. 発電設備を有する原型炉
  3. 実証炉
  4. 実用炉(商業炉)

と段階を経る。
もんじゅは原型炉にあたる。
実証炉の出力は、もんじゅの28万kWに対し、50万~75万kWと想定されている。

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