1.会計分離(現状)
1つの会社の中で発電部門と送電部門に分けて会計だけ分離している。

2.機能分離
発送電の所有は電力会社。
運営は独立機関などに委託する。

3.法的分離
電力会社は持ち株会社となり、その子会社として発電会社と送電会社を別々につくる。

4.所有権分離
発電と送電で完全に別会社となる。

誤解を恐れず、超簡単に説明すると発送電分離の種類と説明はこんな感じです。

現在は、会計分離です。
今後、日本は「法的分離」を進めていく方針。
電気事業者は、機能分離の方向で進めたがっていましたが・・・

もっと詳しく発送電分離の種類別 メリット・デメリットは、経産省でPDFファイルがありました。
(わかりづらいですけど・・・)
発送電分離4類型のメリット・デメリット総括表(PDF)
発送電分離の類型(PDF)

有識者会議にてのやりとりのひとつ
電気事業者側の試算では、法的分離は機能分離に比べてコストが2000億円余計にかかる。
しかし、機能分離だと送電網の所有者と運用者が異なるため、柔軟な設備投資が進まなくなると意見が大勢を占めた。
(経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)2013年1月21日)

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