東京都は、岩手県宮古市と宮城県女川町の震災瓦礫を受け入れ、焼却処分を方針を表明している。
この事業を東京都から委託されているのは財団法人 東京都環境整備公社。
しかし、東京都環境整備公社の評議員に東京電力執行役員である影山嘉宏氏がいることがわかった。
東京都は環境整備公社に、3年間で280億円の運転資金を出している。

瓦礫受け入れ事業の中の、可燃性瓦礫の焼却事業を請け負っているのが東京電力グループの「東京臨海リサイクルパワー株式会社」。
東京臨海リサイクルパワー株式会社は、東京電力が95.5%の株式を所有している子会社。

廃棄物や廃機械の破砕を行なうのは東京電力とは関係のない「リサイクル・ピア」「有明興業」「リーテム」など破砕業者。
これからの破砕業者と東京臨海リサイクルパワー株式会社と直接の取引になる。
なので、東京都環境整備公社と東京臨海リサイクルパワー株式会社は直接の取引したわけではない。
とは言え、東京電力執行役員である影山嘉宏氏が、東京都環境整備公社の評議員にいるというのは、
「裏でなんらかの取引があったのではないか?」
と思えてしまう。

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