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携帯電話会社の基地局数と消費電力

昨年3月8日のWBSで特集していた携帯電話会社の基地局についてのメモです。

携帯電話に向けて電波を送る基地局。
基地局の消費電力は約400W。
ドコモの基地局は全国で約10万局(2013年)。
年間160億円以上の電力コストがかかっている。
(一般家庭の約半分の1kWh10円で計算)
16億kWh/年も使用している。
他の携帯電話会社も同様に多くの基地局を持ち大量の電力を使用している。

太陽光パネルを設置した「グリーン基地局」という取り組みもしているそうです。
災害に強く、自然にもやさしい取り組みに期待ですね!

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金

2012年7月以降の全量固定価格買い取り制度にともなう賦課金
電力会社からくる「電気使用量のお知らせ」では、再エネ発電割賦金となっている項目。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価:0.35円/kWh
賦課金の額は、契約している電力会社を問わず、全国一律となっている。

電力会社は、自然エネルギー買い取り費用のうち、自ら発電せずに済む分の燃料費などのコスト(回避可能減価)を負担。
残りを再生可能エネルギー賦課金として、電力料金に上乗せしている。
すべての家計、企業で広く薄くコストを負担している。
とはいえ、大量の電力を消費する事業所で国が定める要件に該当する場合は、賦課金の減免措置がある。

このほかに、太陽光発電促進付加金というものも徴収されている。
太陽光発電促進付加金は、全国一律ではない。

各地の太陽光発電促進付加金単価

北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
0.02 0.04 0.05 0.07 0.01 0.05 0.06 0.08 0.09 0.07

単位:円/1kwh

2012年7月から2014年9月までは、この2つの賦課金が生じる。
それ以降は「再エネ賦課金」に統一される。

アメリカ 白熱電球製造中止でLED普及!?ニューヨーク市の場合

街灯 LED

アメリカでは2013年1月から全面的に白熱電球の製造中止となった。
この規制で、白熱電球が主力だったアメリカの家庭でも蛍光灯やLEDが本格的に導入されそう。

ニューヨーク市の場合、2017年までに25万基の街灯をLED電球に変更するとしている。
すでに、セントラルパークや高速道路などで使用テストが始められている。
これにより、ニューヨーク市は、電気代年14億円の節約ができ、温室効果ガスは30%削減できるとしている。

今後LED照明は、北米で毎年45%ずつ売上増の予想がある。

ちなみに、日本ではLEDと言えば、NICHIA(日亜化学工業)が連想されますが、アメリカでは、CREEだそうですよ。

いつの間にか、原発事故のツケを消費者に回ってくる仕組みになってる!!

知らないうちにこんなことになっていたとは・・・
これでは、電力会社は原発事故が起きても大丈夫という気持ちになってもおかしくないです!

私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか

「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。
福島第一原発の除染費用だけでも­推定28兆円かかると言われているが、その費用は東京電力が返していく事になっている­。東京電力が返すという事は、私達が負担するという事だが、そんな中おととい、経産省­が決めた新しい電気料金の会計制度が始まっていた。

玉川徹が大島堅一氏に話しを聞いた。大島氏は東電の破綻処理をしなかった為に、廃炉に­あたっての会計と電気料金の規則を変えようとしていると指摘。つまり福島第一原発事故­処理費用を、電気料金で払うという事である。大島氏は今回の制度変更が国会審議を経ず­に、経済産業省の省令だけで認められた点も問題であるし、会計制度の変更は粉飾にあた­ると指摘した。

スタジオで新しい原発廃炉の会計処理について解説。これまでは入るお金より出て行くお­金が多い場合、債務超過で破綻の可能性もあった。しかし変更後は出て行くお金を分割で­きるようになり、電気料金で回収可能となってしまった。ある意味ごまかしを経済産業省­が認めた事になるが、一般企業が同様の事をした場合、粉飾決算となる。

会計ルール変更後は、事故処理費用を消費者にツケ回しに出来るようになり、原発は経営­上ノーリスクとなった。このルールは、電力会社を破綻させない為の苦肉の策だが、東電­は破綻した方がいいのか、しない方がいいのか、このあと国会議員に質問していく。

秋本真利議員と山本拓議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻­処理をすべきで、税金を投入するのは後回し、と主張したが、山本議員は賠償金額の結論­が出来ない状態で破綻処理したら、全額税金で支払う事になる、と破綻処理にはまだ早い­と主張した

秋本真利議員に話を聞いた。秋本氏は東電の責任の所在を明らかにして破綻処理をすべき­で、と主張し、破綻しても電力の安定供給は可能であると語った。

東京電力が破綻処理した場合電力供給はどうなるのか。2010年に日本航空は破綻処理­をし、会社更生法の適用を申請。これにより金融機関が債権の87.5%を放棄するなど­し、日本航空は2012年に再上場を果たした。破綻から再上場までの間は、飛行機は飛­び続けており、東電も同じ事ができるのでは?という疑問が浮上する。

今日のテーマは「私達はどこまで東京電力のツケを払わされるのか」。日本航空は破綻処­理を行なったあとも飛行機を飛ばし続けたが、東京電力が破綻処理しても、電力は安定的­に供給できるのではないか?という質問を、国会議員に投げかける。

まだ破綻処理すべきではないと主張する自民党の山本拓議員は、JALと東電では負債の­大きさが違うと説明。一方破綻処理すべきと主張する自民党の秋本真利議員は、債権の大­きさを言う人もいるが、両社に違いはない、と語った。

スタジオトーク。赤江は「負債の桁の違いというのは分かるが、。結局誰かが払わないと­いけない」とコメント。玉川は「こういう問題は一省庁に決めさせるのではなく、国会で­議論すべき」と結んだ。

それにしても、経済産業省ってなんでもアリですね。
省令だけで、消費者にツケを回すようにしちゃいました。
「電力会社は、粉飾決算してもいいよ。」
って制度だそうです。

原発廃炉費用 今までの会計制度
原発廃炉費用 会計制度(今まで)

原発廃炉費用 新会計制度(2013年10月1日~)
原発廃炉費用 会計制度(これから)

パブリックコメントを募集していたそうですが、知ってる人は電力会社と経産省の身内だけなんじゃ・・・
周知されていないところに短い期間で打ち切りじゃ、反対意見なんて聞く気はないのかな?
と思ってしまいます。

自民党の山本拓議員は、JALと比較して失敗した感じになってます。(2本目の動画2分40秒~)
編集の仕方もあると思いますが、コメンテーターの方が言うように、東京電力を潰したくないっていう力がかかっている人という印象。

やっぱり、官僚も政治家も信用できない。

日本 森林の成長量と伐採量

日本の森林の成長量と伐採量はどうなっているのかふと気になり調べてみました。

以下のグラフは平成19年までのデータしかありません。

森林資源 蓄積量 推移
http://www.jora.jp/chiikizai/pdf/20130221siryou1-1.pdf より

もっと最近データはないかと探してみたところ、こんな対談がありました。
集成材大手の銘建工業株式会社と真庭バイオマス発電の代表取締役 中島浩一郎さんの話では、
日本の森林は年間1億7000m3育っているが、伐採している量は年間3500m3程度。
だそうです。

http://www.nice.co.jp/nbr/2012-12-01_2004/02.html

最近また増えているということなのかな。

ちなみに
真庭バイオマス発電は、出力は木質バイオマスで国内最大の1万キロワット。(2015年4月稼働予定)
年330日・24時間稼働し、年間出力7万9千メガワット時(メガは100万)。年21億円の売電収入を見込む。
燃料は真庭市を中心とした地域から間伐材などの未利用材を年9万トン、製材所から出る端材など一般木材を5万8千トン集める。
真庭市の電力の多くを賄おうと市などと団体をつくって運営していくそうです。

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