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北海道電力は電気料金が一番高い!?

9月1日から北海道電力は電気料金を値上げすることが決まりました。
これで、9月から北海道は従量電灯の電気料金が1番高くなるそうです。

以下、一部抜粋にて記事をご紹介します。

全国 電力会社別 電気料金 比較

全国 電力会社別 電気料金 比較


知らないと損する電気料金の仕組み(3):
家庭・商店向けのメニュー 「東日本と西日本で違う」(2013年05月23日)より
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/23/news015.html

北海道電力は2013年9月の値上げ後に、東京電力を上回って最も高くなる。
さらに沖縄電力も抜いて全国で一番高い地域になる。特に使用量が増える冬の電気料金が悩ましい。

とのこと。。。
今年の冬から恐ろしい電気料金になりそうですね・・・
でも、これで今後発送電分離後、ほかの会社が参入しやすくなるハズ!
と前向きに考えてみたり。
(もうね、前向きに考えるしかないじゃないですか~!!!)

アメリカの原油生産量 2013年・2014年予測(エネルギー省)

アメリカでは原油の生産が拡大していて、ほぼ20年ぶりの高い水準を記録。
アメリカの原油生産は日量700万バレルを超えていて増産傾向は今後も続くと予想されている。
エネルギー省の短期予測に基づくと

アメリカ原油の平均生産量予測

  • 2013年:日量 730万バレル、
  • 2014年:日量 790万バレル

に達すると見込まれている。

この理由はシェールガスのように地中の岩盤層などから発掘されるタイトオイルの生産が増えているため。
新たな採掘手法(水圧破砕法[フラッキング])が開発され、石油ブームに沸いているとのこと。
最も原油の生産量が多いのはテキサス州。
1日200万バレルに迫る勢いだそうです。
次いでノースダコタ州、アラスカ州。

追記 2013年6月14日

イギリスBP『BP Statistical Review of World Energy』と題された調査レポートによると
アメリカの2012年の原油生産量は日量890万バレルとされています。
前年比14%増とのこと。
これは過去最大の伸び率だそうです。

北海道電力 メガソーラーの接続可能量40万kW その裏には・・・

4月17日、北海道電力は出力2000kW以上の太陽光発電所(メガソーラー)の申請が3月末時点で87件(計156万キロワット)に上ったと発表した。
しかし、受け入れられる容量は40万kWだとも発表しており、接続できるのは4分の1程度。
北電の供給能力では40万キロワット程度が既存の火力、水力発電で変動分を補える限界だとのこと。

接続拒否されてしまった会社も。。。

「まるで、キツネにつままれた気分だ」──。札幌市で、メガソーラー用の土地開発を手がけるリアルマジシャンの高橋大介代表は、4月17日夜に事務所に届いたファクスを見てぼうぜんとした。
送り主は、北海道電力。高橋代表が申し込んだメガソーラーが接続容量の限界に達しており、申し込み上位の案件が確定した場合に「接続をお断りさせていただくことになります」と記されていた。
高橋代表は昨年7月、1万1500キロワットのメガソーラー建設のため、日高町内の土地を9000万円で購入していた。1月からは接続協議を始めており、申し込み順位も2000キロワット以上では87件中22番目だったため、接続できる可能性を信じていたという。
だが、北電は17日、送電容量の問題で、受け付けた156万キロワット分の計画のうち約4分の1に当たる40万キロワットしか接続できないと公表。リアルマジシャンの計画も、わずかに上限を超えた順位に位置していたことが判明した。
「北電によくよく聞くと、37万キロワットぐらいしか接続できないようだ。せっかく『全量買い取り』という言葉を信じていたのに」
北電と経済産業省はメガソーラーに蓄電池を設置することや、2000キロワット未満に容量を減らすことを推奨しているというが、高橋代表は「精査した上で今後の対応を考える」と言う。
北電と経産省は昨年12月の時点で、接続容量が40万~60万キロワットにとどまるとの見通しを公表していたため、リアルマジシャンのように、土地の購入まで進めていた案件は多くないようだ。だが、北電管内では、ソフトバンクやオリックスなどの大企業も案件を計画しており、各社の影響は決して小さくなさそうだ。
ソフトバンクは、公表済みの計約18万キロワットの計画は接続できるようだ。だが、業界関係者は「ソフトバンクは、公表していない他の大型案件に調査費だけでも1000万円程度をつぎ込んでいる」と打ち明ける。

ダイヤモンド オンライン
申し込みの4分の3を門前払い
北海道ソーラー計画頓挫の裏(5月10日)
http://diamond.jp/articles/-/35586

5月16日に、ソフトバンクの孫正義社長は東京都内で開かれた自然エネルギー協議会の総会にビデオ参加し、
「太陽光エネルギーをつくっても意味がない」
と批判している。

太陽光発電に関する都道府県別設備認定状況(2012年12月)
太陽光発電に関する都道府県別設備認定状況
北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応 | 資源エネルギー庁
(2013年4月17日)
http://www.hepco.co.jp/info/2013/pdf/130417b.pdf
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メガソーラー用に土地購入して計画をすすめていたものが頓挫してしまったというのは、かなりショッキングですね。
ちなみに、北海道電力は、500~2000kW未満の太陽光発電所の受け付けは28.9万キロワット(申請256件 3月末時点)。
こちらは、少し余力があるという。

北海道電力 値上げ申請後にやっぱりいろいろ発覚

2013年4月24日 北海道電力は
9月1日から家庭向け10.20%、企業向け13.46%の値上げを政府に申請した。
北海道電力は今後、7月に泊原発(後志管内泊村)の再稼働を原子力規制委員会に申請したい考え。
その後は

  • 2013年12月 泊原発1号機 再稼働
  • 2014年1月  泊原発2号機 再稼働
  • 2014年6月  泊原発3号機 再稼働

する予定で動いている。
もし、泊原発すべての再稼働がなければ30%以上の値上げをせざる得ない。
としている。

値上げ申請に関するご説明 | 北海道電力

以下、値上げ申請後の北海道電力に関する北海道新聞の記事

北電値上げ 原価に業界団体会費を参入 年3億円

(05/09 06:25)
北海道電力が経済産業省に申請している電気料金の値上げに関し、電気料金の原価に「中央電力協議会」など、3団体の会費にあたる団体費を算入していることが、8日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で明らかになった。いずれも電力関連の事業を行う業界団体で、3団体への団体費は、同じく値上げ申請した関西電力や九州電力などは算入していなかった。

関電や九電は値上げ申請の際、海外電力調査会など5団体の団体費を原価に算入していたが、北電はその5団体に加え、中央電力協議会、原子力環境整備促進・資金管理センター、日本卸電力取引所の3団体の団体費を算入。計8団体などの団体費として、2013~15年の3年間で年平均3億円に上る。<北海道新聞5月9日朝刊掲載>

北電値上げ、「経営に影響」89% 道が企業調査「価格転嫁できず」

(05/17 18:11)
道は、北海道電力が電気料金を値上げした場合の影響について、道内の企業194社に対しアンケートを実施した。経営に影響があると答えた企業が89%に上り、うち23%が「大きく影響する」と強い懸念を示した。心配する影響としては約半数の企業が「価格に転嫁できない」としており、道内企業が電気料金値上げを深刻に受け止めている実態が浮き彫りとなった。

アンケートは5月1~13日、道内に事業所を持つ製造業や建設業など335社に協力を依頼し、194社が調査に応じた。

「大きく影響する」が23%、「影響がある」が31%、「多少は影響がある」が35%。「ほぼ影響はない」は9%だった。業種別で「大きく影響する」との回答が最も多かったのは製造業で35%。小売業29%、サービス業22%と続いた。また、大企業の39%、中小企業の21%が「大きく影響する」と答えた。<北海道新聞5月17日夕刊掲載>

北電「退職金」算定72億円増 値上げ審査委で批判相次ぐ

(05/18 09:01)
北海道電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審査する経済産業省の専門委員会が17日開かれ、料金算定根拠となる原価のうち、退職者に払う一時金などの「退職給与金」が2008年の前回算定時より約72億円増額して計上されていたことが明らかになった。原価が増えると値上げ幅が広がるため、委員からは削減も含めた厳しい査定を求める声が相次いだ。<北海道新聞5月18日朝刊掲載>

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退職金が72億円増額やら、関電、九電が申請していない団体への会費3億円が含まれていたり・・・
すごくずさんな感じですよね・・・

電力自由化 ドイツの場合

電力自由化_経産省

ドイツでは1998年に電力自由化をしました。
けれど、競争がなかなか進みませんでした。
その大きな原因として、送電網が十分に開放されていなかったためと言われています。
そこで、ドイツでは2005年、電力分野の規制機関「ネットワーク庁」を創設。
規制・監視がうまく行き、送電網の開放が進みました。
その結果、発送電一貫の電力会社は、送電網を持ち続けるメリットが小さくなり送電網の所有権(持ち株)を売却しました。

ちなみにネットワーク庁がうまく機能した背景には、人材選びや人事異動の少なさだそうです。
人材は外部から弁護士やエコノミストなどの各分野の専門家を雇い専門集団を構築。
人事異動は、定期的には行わない。
などを行ったそうですよ。

日本も単純に変な規制機関を作って、役人の職場増やすとかにならなければいいな。。。
と思う。

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